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去年からやたらと報道されるようになった食品偽装問題…

さっきもニュース速報で例の飛騨牛偽装問題の「丸明」に家宅捜索と流れました。

佐賀牛の偽装や船場吉兆の問題もありましたね。

最近ではうなぎの産地偽装も…ホント消費者は何を信用すればよいのか。

こういう偽装を行った背景には今の不景気も関係しているのでしょうが…

しかし、食品を扱う者として一番やってはいけないことだと思います。

こういった者に対しては厳罰を行って当然だと思うのですが…意外と起訴されている事件て少ないらしいですね。

その原因として法律が一元化されていないことがあげられます。

食品行政に関しては、JAS法や食品衛生法などがあり、監督官庁も農水省や厚労省などに分かれていて、非常に分かりにくくなっています。

この行政の体系に対して、消費者団体は法律や監督官庁の一元化を求めました。

そこで、今年の夏に新しくできるのが、「消費者庁」です。

検査等はこれまで通り農水省が行いますが、司令塔的な役割を担う部門として「消費者庁」ができます。

食品問題が起きた背景には燃料高騰や輸入食品の消費増などさまざまな問題があると思いますが、消費者はこの「消費者庁」の働きにひとまず期待するしかありませんね。

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